松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、利用料金制へ移行し、ほかの施設との共通入場券への影響はあるかとの質疑に対し、執行部より、共通入場券の割引率を現在より高くすると、指定管理者の収入に影響が出ることから、共通入場券の取扱いについては、指定管理者や観光部局と連携しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、利用料金制へ移行し、ほかの施設との共通入場券への影響はあるかとの質疑に対し、執行部より、共通入場券の割引率を現在より高くすると、指定管理者の収入に影響が出ることから、共通入場券の取扱いについては、指定管理者や観光部局と連携しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
また、市民一律に付与する商品券と比較した場合、手出しは生じますが、割引率が高いため市民の皆様にとってもメリットが大変大きく、事業者側もより高い経済循環が期待できます。関係事業者から窮地を訴えるお声もあり、ご意見を基に検討を重ねました結果、相対的に見てクーポン事業の優位性が高いと判断した次第でございます。
その20％の収入を大ホール、小ホール、展示室、会議室などでそれぞれどれぐらいの稼働率があれば賄えるか、さらに練習利用や一部利用等の割引率や備品の利用見込みを含め、それぞれの料金設定を行ったところであります。 アルテピアの料金の特徴といたしまして、冷暖房料金の別途上乗せ設定がありません。
一般料金からの割引率にはゼロ％から24％程度とばらつきがございますけども、以上申し上げましたように、料金については安来市が低い設定になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中武夫君） 原瀬議員。 ◆２番（原瀬清正君） 再質問にご答弁いただき、ありがとうございました。
また、2016年には政府は、熊本地震で観光客が激減した九州への旅行料金を最大で７割補助する制度を創設し、復旧予備費を財源に、旅行会社で交通費や宿泊代金を含んだパックの旅行券を購入する場合、割引率が50％だと、例えば額面１万円の旅行券を実際には5,000円で購入できる仕組みをつくりました。
これにつきまして、これまで割引の対象を障がい者の方につきましては身体障がい者の方でございましたけれども、このたび知的障がい者、精神障がい者及びその介護人についても身体障がい者と同様の割引にするというものでございまして、割引率は掲げておるとおりでございます。 施行期日は平成２９年４月１日から施行するものでございます。
ご質問のそのＥＴＣの割引の現状ですが、まず通勤割引の割引率ですが、これは朝夕の一定の時間帯につき100キロメートル以下が５割ということになっておりましたが、これがその月の利用回数に応じた割引、要はたくさん使う人はそれだけ割引をしていただけると。これマイレージに登録をして割引を受けることになります。最大５割となっております。それから、深夜割引の割引率が５割から３割となっております。
◆１４番（松原義生君） ぜひ検討していただきたいんですけど、ことし一年を見てと言われましても、もう既に利用計画は決まっておりますので、来年以降どうなるかということのほうがむしろ影響があるのかなというふうに思ってまして、従来どおりに県大会なんぞを引っ張ってくると、もう割引率はありませんから、相当高い、開催側にとっては痛手をこうむるようなものを、本当に苦労して益田に持ってこなきゃならない理由をつけなきゃならない
雲南市は、バス、タクシーの利用料金助成として、回数乗車券の割引制度を設けて、新年度からこの割引率を25％から50％に引き上げ、高齢者の年齢は75歳から65歳以上に引き下げることを明らかにいたしました。それに比べて松江市の対応は、バスの高齢者の半額割引制度を不採算とばかりに一方的に中止をする。
こうした利用状況を踏まえまして、これまで経営改善のために定期駐車料金の値下げや、あるいは利用者アンケートに基づきまして割引率の高い回数券を販売するなど、料金体系の見直しや民間の経営ノウハウを生かすための指定管理者制度の導入、利用者拡大に向けました周辺事業者への回数券の販売など、営業活動の強化など経営改善に精いっぱい努力をしてまいったところでございますが、利用者の向上にはなかなか結びついていかなかったのが
また、あと各種料金の割引のところで手帳をお持ちの方はバスやＪＲの割引が50％の割引率であったりしますけど、お持ちでない方は受けられないというふうなことがあると思われます。 ○議長（牛尾博美） 笹田議員。 ◆１番（笹田卓） 実は軽中度難聴の児童に対しての補聴器の助成についてちょっといろいろ調べさせてもらったんですけども、大阪府では府としてもう導入されております。
定期乗車券については、普通定期と通学定期に分けて、１カ月、３カ月、６カ月の区分とし、使用料の額は基本的に民間バス事業者の割引率を参考にし、統一して設定するものでございます。 附則として、この条例は平成23年４月１日から施行することとし、準備行為として改正後の回数乗車券、定期乗車券を施行期日前においても発行できることといたしております。
○市民生活部長（富田正治） 条例改正をお願いいたしておるところでございますけれども、議案の４０９号のところに掲げております後期高齢者医療制度の条例の関係でございますけれども、この２１年といいますのは、これは国税とか、市税の方でも規定いたしているところでございますけれども、前年の１１月３０日現在における日本銀行が定めた基準割引率、公定歩合でございますけれども、それに４％を加えた額が７．３％未満であればその
と申しますのは、通常は１４．６％でございまして、これは国税の例によりまして、一定期間延滞金の利率を７．３％に軽減、ただし、当分の間は前年の１１月３０日、日銀が定める基準割引率、いわゆる旧公定歩合でございますが、これに４％を加算した額により計算する特例でございまして、そういたしますと、平成２１年度で申し上げますと、年４．５％でございます。
また、学生や単身赴任者の方への家族割引がありましたけれども、その割引率の拡大、更にホテル、旅館など、各部屋ごとのテレビの受信料契約が必要でしたけれども、特例として事業所割引などが新たに導入をされようとしております。
それで、今後今の体系が果たしていいのかどうか、そういったことにつきましても、今後検討していく必要があろうかと思っていますし、先ほどの御指摘のところの部分につきましても、どういうふうな対応をしていくべきなのかということは、今後検討していく課題の一つではあるということは認識してますが、例えば富田山荘と今回のこの夢ランドの身体障害者に対する割引率が違いますので、そういった整合性も我々公の施設持ってますので
利用者の拡大を図るためにも、通勤・通学などの割引率を引き上げたり、エリア均一運賃、長距離割引運賃を実施することは大切なことではないでしょうか。 公費負担のあり方についても、インフラに関する負担は全額公共が負担すべきと思いますし、老人、子供、障害者、学生など、交通弱者に対する割引運賃については、社会政策的費用として公費負担すべではありませんか。これには交通局長の所見を伺います。
普通民間では割引率の高い６カ月単位の支給が常識になっております。もしも、６カ月単位に切り替えたら、年間で約７５億円も削減できると言われております。 ある議員から指摘された小泉総理は、「初めて伺った。これは検討に値することだ。なぜ、今までできなかったのか」と驚いておられました。すぐに改めるそうですが、後に平成１６年４月から実施と聞いております。